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特に、顧客の資産を預かり運用する業種において、経理や顧客の担当者が横領を行っていたことが表ざたになると会社のイメージを著しく傷つけることになります。
取引業者との癒着や経費の不正請求、会社の備品の窃盗など多種多様な問題が想像できますが、そのどれもが完全に駆逐できるものではありません。
とはいえ、対策をしておけばある程度防止できるのも事実ですし、もし疑いが浮上したり発覚した場合は早急な対処が必要です。
また、企業の内部で社員が行う不正行為の他に、企業そのものが主体となって犯す不正もあります。
産地偽造や賞味期限の張り替えなど、ブランドイメージに重大な打撃を与え、対応の仕方によっては会社が倒産する事態にもなりかねません。
これらの不正行為が慢性化する前に、しかるべき体制を整え、自浄作用が有効に働くようにする必要性がありますが、現実的には難しいものです。
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